自治体の施設に収容された犬猫に新しい飼い主が見つかった場合、国は犬ジステンパーや猫伝染性腸炎などを予防するワクチン代を負担することを決めた。また施設ですぐに殺処分されないよう３日分のえさ代も出す。新年度から初めて実施する。殺処分数が年間３０万匹を超える犬猫に生きるチャンスを与え、殺される数を大幅に減らすのが目的だ。

　全国の自治体では０６年度、１１万８０００匹の犬と２３万５０００匹の猫が、殺処分された。飼い主の都合で保健所に引き取られたり、捨てられたりした犬猫が大半だ。

　これまで動物保護団体と協力して、新たな飼い主を探す譲渡会を開く自治体もあったが、対応はバラバラで譲渡数は伸び悩んできた。０６年度、新たな飼い主が見つかった犬は１万４０００匹、猫は４８００匹にすぎなかった。収容された犬猫は飼い主が名乗り出なければ、２～３日以内に殺される例が少なくない。

　このため環境省と厚生労働省は昨年、全国の自治体に収容の期間を延ばすなどして「できるだけ、（殺さずに）生存の機会を与えるよう」要請、指導する文書を出した。さらに政府は２５日、地方交付税法を改正して、新年度、３億５０００万円を確保することを閣議決定した。

　これにより国は、引き取り先が決まった犬猫に１匹あたり、２３００円の混合ワクチン代を負担する。引き取り先で、健康に生きられるようにするためだ。また、新たな飼い主に出会う機会を広げるため、収容施設に来てから３日分のえさ代も負担する。

　これらの施策は、愛犬家の松野頼久衆院議員（民主）が環境委員会でたびたび提案してきた。今後１０年間で、犬猫の殺処分数の半減目標を掲げる政府も、新たな発想と対策が必要と判断し、導入を決めた。

7日、アメリカ国内では初となるペットの避妊を義務づける法案がカリフォルニア州議会で可決された。ニューヨークを拠点とし、犬の飼い主で構成する連盟｢キャッスルトン｣の事務局長(モーリーン・ヒルホークさん)はこれが法律として施行されれば理論上、カリフォルニア州の犬がどんどん減ってしまう可能性があると、この法案に対し脅威を感じていると言う。
この法案については賛否両論で州議会の上下両院で少数派となる共和党では、自体を重く見ておらず｢細かいところまで管理しすぎだ｣と反論する議員もいるという。法案を支持した民主党は、｢今回のペットの去勢手術を義務付ける法案は、望まれないペットが捨てられて州の収容所に引き取られる事態を減らすために必要だ｣と語る。
法案の内容はブリーダーや盲導犬の育成など一部の飼い主は免除されるという。その他の飼い主については、去勢手術を受けさせるよう求める内容で、違反した飼い主には動物1匹につき500ドル（約60,000円）の罰金が科せられるという。現在、カリフォルニア州では毎年50万匹もの動物たちが殺処分されており、それらの費用に州では毎年3億ドル(約350億円)という巨額の負担を強いられているのが現状だ。一方、他の愛護団体は｢カリフォルニア州における、こういったペットが増えすぎるという問題に対して解決の糸口になる｣という声もある。この法案に対して、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事はまだ表明はしていない。

どこにでも見られる普通の猫である飼い猫（イエネコ）の祖先は、これまでアフリカヤマネコが祖先だという説が一般的だとされていたが、米英などの国際チームにより世界の1,000匹近い猫の遺伝子解析を実施し、中東の砂漠地帯に生息するリビアネコが祖先であることが判明されたと、28日付の米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。

このヤマネコの地中海東部沿岸の少なくとも5種類の母性系統から家畜化が行われたという。国際研究チームはイエネコやヤマネコの亜種の間の進化関係を研究。ヤマネコとイエネコはほとんど両者を区別できないほど混血を繰り返していた。

同研究チームのカルロス・ドリスコルらは979匹のネコから採取した遺伝物質を使って分析し、どの系統同士が最も近い親戚関係にあるか調べた結果、「クレード」に分類できることを発見した。イエネコとヤマネコの亜種数種を含むこの系統がこれまでの推測より古く、10万年以上前に起源をもつことが報告されている。クレードのひとつにはイエネコと中東のヤマネコ数種が含まれており、これはイエネコすべての元になった個体群から、このグループが分岐したことを示唆しているのだという。
※クレード…分岐学（分岐分類学）における、単系統群をさす用語。

これまで全国の動物愛護センターや保健所では、職員が街頭などで捕まえた野犬や飼い主不明の犬は、捕獲してから2日経っても飼い主が名乗り出ない場合、狂犬病予防法に基づき、ほとんどを殺処分しているのが現状だ。

今回厚生労働省は16日までに、犬の殺処分について、出来る限り殺さず新たな飼い主を見つけるよう都道府県や政令市など動物愛護センター、保健所を運営する全国の自治体に文書で指導した。病気の予防や食品の安全、働く人が安全で快適に働ける環境づくりなど人の生活に関わる厚労省が、動物愛護の観点に立ち自治体に働きかけをするのは異例。厚労省は「狂犬病予防法が制定された昭和20年代に比べ、動物愛護の意識は格段に高まっている。殺される数を減らすよう保健所職員も努力してほしい」と生命尊重を呼び掛けているという。2005年度に捕獲された犬は88,827匹で、うち飼い主がみつかったのはわずか14,410匹。動物愛護団体や一部国会議員からは「たった2日間の猶予でほとんどの犬が殺されてしまうのは残酷」などと厚労省に訴えていた。

しかし、動物愛護センターや保健所では何日間も保護し続ける場所やコスト、それに伴う人手の確保は現実問題として容易ではない。また犬だけに限らず、猫の捕獲頭数、殺処分の頭数は犬に比べてはるかに多く現状のままとなっている。

さらなる問題として、あたかも里親のふりをして引き取った後、毛皮業者への販売や動物実験に使用されるなど、殺処分に関する問題はまだまだ山積している。

先日厚生労働省からの異例の通達を受けた全国の自治体で、犬猫の引き取りの有料化が相次いでいる。引き取り、または捕獲された犬猫の9割以上、年間36万匹以上が殺処分されている現状に環境省は、改正動物愛護法に基づき、平成18年7月に動物愛護管理基本指針を制定。一部の自治体はこれまで無料だった引き取りを、安易な飼育放棄を減らす目的で有料化に踏み出していた。

全国での有料化実施の背景には、犬猫の殺処分数の減少と、引き取り先を飼い主に探させることが狙いとみられる。飼い主から得られた料金は各自治体の動物愛護センターなどの運営資金の一部に充てられる。

　◇…三重県紀北町の食料品店「中野章吾商店」で保護されているスズメのチビは「いらっしゃい」「おはよう」「チビちゃん」など９つの言葉を話し、訪れる人を驚かせている。

　◇…６年ほど前、けがをしていたため同商店の中野八重さん（８５）に預けられたチビ。八重さんが毎朝、世話をしながら「おはよう」と話し掛けていると、約半年後にまねるようになったとか。

　◇…八重さんの話す方言の抑揚もまねてはっきり発音するチビに、専門家も「スズメのくちばしや舌ではオウムほど上手にまねはできないはず。愛情のたまものだと思う」と舌を巻いている。

　紀南のウミガメ保護活動が、活動家の高齢化で危機にひんしている。新宮、みなべ、串本の活動団体の中心メンバーは70、80代で、産卵期の早朝や深夜に浜を巡回するのは体力的に厳しくなっている。「新宮市ウミガメを保護する会」では、速水政夫会長（81）夫妻が活動をやめ、このままでは会が自然消滅するという。
　速水会長と妻の福枝さん（77）は1975年に、保護活動を開始。賛同者が増え、89年には「保護する会」が発足した。
　王子ケ浜でアカウミガメが産卵する5～9月の毎日、夜明け前から延長約3・5キロの浜を見回り、上陸数や産卵数を記録、卵を浜中央のふ化場に移してきた。園児を招いて放流会を開き、自然や命の大切さを教え、浜の清掃を通じて環境保護にも力を入れた。会員は約50人いるが会費を納めるだけの人がほとんどで、実質的には速水会長夫妻2人がこれらの活動を担ってきた。
　しかし、速水会長は80歳を迎えた昨年6月、体力の限界を感じて「世界遺産となった浜の環境保護にもつながる。市でボランティアを募り、後継者を探してほしい」と新宮市長に陳情、昨シーズンを最後に活動を断念した。1年たった今も後継者は見つかっていない。
　新宮市の隣にある三重県紀宝町は毎年、ボランティアを募り「ウミガメ保護監視員」を組織、6月から9月にかけて6人体制で活動している。
　速水会長は「活動時間の問題もあり、会員に無理は言えなかった。新宮市も紀宝町のような組織づくりを進め、ウミガメを守る活動の火を消さないでほしい」と話す。
　本州有数の産卵地「千里の浜」があるみなべ町では、元小学校教諭でみなべウミガメ研究班の後藤清代表（78）が1985年ごろから保護活動の中心を担ってきた。
　退職後の88年から5月～10月中旬にかけ浜を巡回、上陸、産卵、ふ化の数を調べてきた。ピークの6月～8月末は毎日、午後8時半ごろから深夜未明まで浜を往復している。
　90年から京都大学、2002年から京大に代わって日本ウミガメ協議会（大阪府枚方市）が巡回活動に参加。後藤代表が帰った後の深夜から明け方にかけ、協議会メンバーが滞在し、浜を回っている。この活動に、町が補助金を出している。

　後藤代表はこれまで数人に声を掛けたが、後継者は見つからなかった。「町と協議会の支援でどうにかやってきたが、夜間の活動が厳しく地元で核となるボランティアが育たない。対策を考えないと紀南の保護活動の見通しは暗い」と嘆く。
　23年間活動を続けてきた串本町の「串本海亀を守る会」（中尾勇会長）は、中心メンバーが5～6人いるものの、70、80代と高齢化が進む。
　5月中旬～9月下旬の巡回は早朝の午前4時から。足腰が弱くなり、薄暗がりの中、足場の悪い海岸で転ぶメンバーも出てきた。中尾会長（81）も杖をついて回るが、腰をかがめて砂浜を調べるのが苦しく、活動を終えた後、半日は横になって過ごす。
　会費を納める大阪方面の会員もいるが、新宮と同様に巡回活動を担う地元メンバーが増えない。
　中尾会長は「串本の海がラムサール条約に登録され、環境への関心は高まっているが、現実は厳しい。このままでは数年内にも活動が絶えかねない」と話している。