2007年05月30日

犬猫の引き取り有料化、全国へ拡大 (Petwalker.jp)

Petwalker.jpから、全国の自治体で、犬猫の引き取りの有料化が相次いでいるというニュースです。

まず、発端は、16日の厚生労働省の通達から始まりました。まずは、この通達を報じたPetwalker.jpの報道から。

これまで全国の動物愛護センターや保健所では、職員が街頭などで捕まえた野犬や飼い主不明の犬は、捕獲してから2日経っても飼い主が名乗り出ない場合、狂犬病予防法に基づき、ほとんどを殺処分しているのが現状だ。

今回厚生労働省は16日までに、犬の殺処分について、出来る限り殺さず新たな飼い主を見つけるよう都道府県や政令市など動物愛護センター、保健所を運営する全国の自治体に文書で指導した。病気の予防や食品の安全、働く人が安全で快適に働ける環境づくりなど人の生活に関わる厚労省が、動物愛護の観点に立ち自治体に働きかけをするのは異例。厚労省は「狂犬病予防法が制定された昭和20年代に比べ、動物愛護の意識は格段に高まっている。殺される数を減らすよう保健所職員も努力してほしい」と生命尊重を呼び掛けているという。2005年度に捕獲された犬は88,827匹で、うち飼い主がみつかったのはわずか14,410匹。動物愛護団体や一部国会議員からは「たった2日間の猶予でほとんどの犬が殺されてしまうのは残酷」などと厚労省に訴えていた。

しかし、動物愛護センターや保健所では何日間も保護し続ける場所やコスト、それに伴う人手の確保は現実問題として容易ではない。また犬だけに限らず、猫の捕獲頭数、殺処分の頭数は犬に比べてはるかに多く現状のままとなっている。

さらなる問題として、あたかも里親のふりをして引き取った後、毛皮業者への販売や動物実験に使用されるなど、殺処分に関する問題はまだまだ山積している。


次に、この通達を受けて引き取りを有料化する自治体が増えているというPetwalker.jpの報道を載せておきます。

先日厚生労働省からの異例の通達を受けた全国の自治体で、犬猫の引き取りの有料化が相次いでいる。引き取り、または捕獲された犬猫の9割以上、年間36万匹以上が殺処分されている現状に環境省は、改正動物愛護法に基づき、平成18年7月に動物愛護管理基本指針を制定。一部の自治体はこれまで無料だった引き取りを、安易な飼育放棄を減らす目的で有料化に踏み出していた。

全国での有料化実施の背景には、犬猫の殺処分数の減少と、引き取り先を飼い主に探させることが狙いとみられる。飼い主から得られた料金は各自治体の動物愛護センターなどの運営資金の一部に充てられる。


この問題で、保健所や動物愛護センターを責めるのは容易ですが、しかし根本の問題は安易に動物をそうした施設に持っていく飼い主の側にあります。「処分」しきれないほどの動物たちが持ち込まれている現状をなんとかしない限り、保健所や愛護センターのやり方だけを責めることはできないでしょう。

それを考えると、こうした有料化の方向は当然という気もします。もっともっと高額化してもかまわないと思います。

とはいえ、このように有料化した場合、センターへ持っていくのではなく、街中に捨てる人間が増えることが危惧されます。人々の意識の向上が必要なのは言うまでもありませんが、事態はそれを期待しうる状況をはるかに超えるひどさだと思います。
ペットの放置に関する罰則の強化と、ペットの販売体制の見直し(登録の義務化など)といったことも、あわせて考慮していく必要があるのではないでしょうか。



posted by Mana at 18:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 動物ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
アメリカでボランティアをしている者です。
成猫一匹約65ドル、子猫一匹約105ドル、成犬一匹約200ドル、子犬一匹約250ドルで、引き取られる前にはすべて虚勢、避妊手術、病気予防接種がなされてから引き取り手に渡すことが義務付けられています。
日本もこれを学び、この制度を取り入れたら大切な命も無駄にせずに日本人の心のあり方を世界から避難される事はなくなるでしょう。

Posted by ボランティアしている者より at 2011年05月31日 22:21
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。